政府の金融政策は、国民の『雇用の改善』が最大の目的ですー安倍さんの遺言？

「高橋洋一チャンネル」はためになるので毎日見てます

くだもの小僧と申します。

早速ですが、嘉悦大学教授の高橋洋一氏による「高橋洋一チャンネル」において、次期日銀総裁人事について、高橋洋一氏が語っておられます。
高橋洋一氏の動画は、この手のジャンルにしては視聴回数が多いですし、「いいね」も多いです。私も毎日見ています。

703回【字幕版】次期日銀総裁人事について岸田政権の思惑と植田氏とはいかなる人物かを完全解説

「毎日見ています」と書いてしまいましたが、くだもの小僧（文学部出身）はずいぶんおっさんになってから「経済について勉強しないといかん」と思い立ったレベルなので、動画の内容がすっきりと理解できていません。
（アホでも理解できるように、易しく解説してもらっているはずなのですが・・・）

今回の投稿を機に、よりいっそう経済について学んでいきたいと思います。

政府と日銀の共通政策目標は「雇用の改善」

この動画の中で高橋洋一氏は、金融政策とはどういうものか、なぜインフレ率２％が唱えられたのか、について安倍元首相の回顧録を引用して、説明しておられます（6:15～）。

本投稿では、日銀総裁人事はさておき、日本の金融政策について考えてみたいと思います。

以下、動画の中の安倍元首相の回顧録を箇条書きにしてみます。

高橋洋一氏は、インフレ率2%であれば、完全失業率2.5%以下になるだろうことを付け加えておられます。

また、雇用の改善より、金融機関の経営が重要であると主張する人は、金融機関からお金をもらっている可能性があることを示唆しています。
国民のためになっていませんね。

マクロ経済とミクロ経済

この２つの言葉の意味を、多くの方は理解されていると思いますが、ここで定義を載せておきます。

時々、テレビに出るコメンテーターとかが、マクロ経済の議論なのに「１つの企業を例えとして捉えると」などと、個別の件について語る人がいますが、時間の無駄、公共の電波の無駄です。
勉強不足が甚だしいです。テレビ局も考えるべきです。

古典派とケインズ

経済学と言えば、古典派とケインズ学派だと思っていましたが、古典派は今は新古典派が主流なのですね。知りませんでした。

マルクス経済学には触れません。一応、下記のリンクを紹介しておきます（高橋洋一チャンネル）。
共産主義のバイブル資本論は読む必要なし！

くだもの小僧の通っていた大学は、なんと、マルクス経済学が幅を利かしていたのですが、教養学部の経済学の授業は全く受けませんでした。そのころは、経済学に対して、興味も知識も全く無かったです。

ケインズの登場

ケインズが登場するまでは、古典派経済学が主流だったのですね。
ケインズ以前の経済学なので、古典派と言うのですね。

古典派とケインズ派を、ざっくり言い切ってしまいます。

1929年に世界大恐慌が発生して、それまでの経済学（古典派）では説明できなくなりました。
どんなに生産しても、需要が生まれなかったのです。
街は失業者で溢れました。

そこで登場したのが、ケインズです。

政府の政策により需要を増加させる必要がある、と唱えたのです。
（※古典派経済学は政府の介入を否定）

政府の政策には、金融政策と財政政策があります。
本稿では金融政策を取り上げています。

金融政策によりお金を増やすと需要が増加する

日本の金融政策に、2%のインフレターゲットがあるわけですが、その真の目的は、
雇用の改善、すなわち失業率の低下です。
失業率の目標は2.5%以下です。

雇用の改善のためには、国のお金の伸び率を増やすことが、非常に有効であります。

この件に関しまして、下記のリンクで拙稿を紹介しております。よろしければご参照ください。

日本のGDPが成長してない原因を理解してその理不尽さに気づきましょう

フィリップス曲線

フィリップス曲線は、インフレ率と失業率の間に負の相関関係があることを示した図です。
⇒インフレ率が上がると、失業率が下がる。
⇒インフレ率が下がると、失業率が上がる。

アルバン・ウィリアム・フィリップスがフィリップス曲線を発表したのは、1958年です。

またまたですが、高橋洋一チャンネルのリンクを掲載します。
インフレ率が2%である理由が語られています。

第28回　実はみんな誤解している！インフレ目標2%の本当の意味

ググると、フィリップス曲線について、ややこしいことを言う人がいるようですが、
くだもの小僧としては、高橋洋一氏の言っていること、すなわち基本を理解することが大事だと思います。

雇用と失業

完全雇用と不完全雇用

完全雇用とは、非自発的失業が存在しない状態です。

不完全雇用とは

①自発的失業：賃金が安すぎるので働こうとしない。
②摩擦的失業：転職する際にラグがあるから、どうしても失業期間が生じてしまう状態。
③非自発的失業：需要不足によって失業を余儀なくされている状態⇒市場メカニズムに
よって解消できない。
④構造的失業：技能・能力不足、賃金の硬直性

①と②の失業は、自然失業と呼ばれています。

完全雇用とは、③の非自発的失業が存在しない状態です。

③の非自発的失業は、総需要管理政策を行うことが有効であると、ケインズは主張しているわけです。

終わりに

政府の政策について、色々な人が色々なことを言いますが、金融政策においては、その最大の目的は「雇用の改善」です。

実際、多くの人にとって、「雇用の改善」は切実な問題だと思います。

金融機関の経営こそ大事と言う人は、おかしいのではないでしょうか。

民主党時代は雇用が最悪でした。求人がものすごく少なかったです。
政策を、思い付きや感情で進めてしまっては、大変になるということは実証済みで、私たち国民も痛い目に遭ったはずです。

そういうことを肝に銘じて、国益を高めていくように、政府も国会も尽力してほしいと思いますし、私たちもふさわしい人を当選させるようにしなければならないと思います。

経済は大事なことなので、自分事として考える必要があると思う次第です。